安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。
二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」
谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」
１０日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。
自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。
首相は９日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。
だが、政府内からも「消費増税の自公民３党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」（高官）と年内解散の可能性を認める声は出ている。
首相は海外出張から帰国する１７日のＧＤＰ速報値の発表を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を指示する意向。１９日にも解散するのではないかとの見方があるほか、２６日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。１１月中下旬の解散となれば、１２月１４日か２１日の投開票が有力視されている。【影山哲也、松本晃】
野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第３極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。
２０１２年の前回衆院選で議席が４分の１に減る大惨敗を喫した民主党は「議席は増える」と皮算用している。海江田万里代表は１０日の記者会見で、「解散をやるなら正面から受けて立つ」と強調。枝野幸男幹事長も９日、青森市内で記者団に、首相が消費増税を先送りして衆院解散に踏み切った場合、「アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ。アベノミクスの失敗が争点になる」と語った。
同党は１０月から候補者が内定した選挙区の情勢調査を行っており、立候補予定者に結果を通知し、選挙準備を急がせる考えだ。
野党第２党の維新の党も、年内に新人候補を３０人近く増やし、１００人程度を擁立する方針。ただ、共同代表の橋下徹大阪市長は「解散になれば（野党間連携が）まとまる所はまとまるが、今のままでは野党惨敗だ」と懸念も示した。
みんなや次世代、生活の３党からは「存在感が低下しており、党の存続に関わる」との声も出ている。【佐藤慶】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000098-mai-pol
私的に消費税が増税されなければなんでもいいので、
解散大賛成!!
消費税増税容認とか増税やむなしとか言ってる議員や党には絶対投票しない!!
もしそういうのが無ければ白票か自分の名前でも書いて投票する。
