野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を成立させるとともに、衆院解散の時期については「成立した暁には近いうちに信を問う」ことで合意した。自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を当面見送ることを決めた。一体改革法案は１０日に成立する見通しとなった。 会談はまず首相と谷垣氏との間で行った後、山口氏が加わった。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長も同席したが、首相と谷垣氏だけによる会談も約３０分間あった。 首相は会談後、記者団に「決めなければいけないときに先送りをしない政治についてお互い確認することができた。不信任案と問責決議案を出さないのは大変重たい判断だったと思う。感謝したい」と述べた。谷垣氏は記者会見で解散について「『近いうち』というのは重い言葉と受け止めている。必ず信頼に応える行動をしてもらえると思っている」と語った。 自民党はこれまで一体改革法案の参院採決に応じる条件として、解散時期の明示を要求。民主党の城島光力国対委員長は８日昼、自民、公明両党の国対委員長に「法案が成立した暁には近い将来、国民の信を問う」とする首相の意向を伝えていた。 これに対し、自民党の石原氏は「『近い将来』がいつを指すのか漠然としている。納得できない」と語っていた。 ３党の党首会談で、谷垣氏は「近いうち」へと変わった表現を受け入れた。詳しい会談内容は明らかにされていないが、谷垣氏との２人だけの会談で、首相がより明確な解散時期に踏み込んだ可能性がある。 これに関連して自民党幹部は８日夜、「近いうち」の具体的な時期について「８月中のことだ」と述べ、今国会会期中に解散があるとの認識を示した。 自民、公明両党を除く野党６党が提出した不信任案は９日夕の衆院本会議で採決する。自民党は欠席し、民主党などの反対多数で否決される見通しだ。
近いうち→任期いっぱいまで。
消費増税法が通れば絶対解散しない。
こんなのもわからないのかねぇ。
だいたい民主党が約束なんて守るわけない。
とにかく、
私的には次の選挙で消費増税に賛成した人にも党にも絶対票は入れない。
ただそれだけ。
