海江田万里経済産業相が１４日、東京電力首脳の年収が７２００万円にのぼることを“暴露”した。「私も驚いたが、５０％カットしても３６００万円残る」と指摘した。福島第１原発事故で巨額の賠償を迫られ、一層のリストラが求められる状況の東電は、役員報酬についていったん半減を表明しながら、批判を受け全額返上に追い込まれた。この期に及んでも退職金や企業年金を“死守”する構えで、東電に残る「高給体質」には、あらためて批判が出そうだ。 海江田氏はテレビ朝日の番組に出演し、東京電力のリストラ策に言及した。「私も見て驚いたんですが、（代表権を持つ東電首脳の報酬は）５０％カットしても、３６００万円くらい残る。ちょっとおかしい。もっと努力してくださいと申し上げた」と述べ、常務以上は年収ベースでは約７２００万円にのぼることを明らかにした。 海江田氏は、この金額を受けて、菅直人首相や自身も報酬の一部を返上することを説明し、東電側にさらなるリストラを迫ったことを明かした。その上で「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまで頑張る」とも述べ、今後も経営の合理化に向け東電に一層の努力を求める考えを示した。 東電は先月末、福島第１原発事故で生じる巨額の賠償に対応するリストラ策の一環で、いったん常務以上の役員報酬の「半減」を表明した。しかし、世論は「甘い」と判断。今月１０日、清水正孝社長が海江田氏らと会談した際、勝俣恒久会長や自身ら８人の代表取締役の報酬を５月から全額返上する考えを示した。海江田氏は、この経緯について説明したとみられる。 東電首脳の報酬については、これまでも「高すぎる」の指摘がなされてきた。０７年以降、役員賞与カットや役員報酬２０％減を続けているが、それでも０９年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は約７億円で、平均では約３７００万円。昨年の株主総会では、役員報酬の個別開示を求められたが、清水社長は「個別開示の考えはない」と拒否していた。 東電の賠償をめぐっては政府が１３日、支援策の枠組みを決定し、経営破綻を回避するため、公的資金も投入される。それでも清水社長は同日の参院予算委員会で、社員の退職金や企業年金を削減するか問われ、「老後の生活に直結する」として拒否した。リストラへさらなる企業努力が求められる中、役員の高給ぶりが明らかになり、さらなる批判は避けられない。
ぷっw
大臣にばらされてやんのw
ずっと隠ぺいしてもらえるとでも思っていたんだろか…。
これざっくりと7000万は多いね。
私的には年収200万にするんなら電気代の値上げも少しくらいは我慢してもいいかなって感じ。
とにかくウチは東電になるべく依存しないようにしているところでございます…。(具体的な内容は秘密)
