安倍晋三首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。
【かすむ財政再建】１０％引き上げで厳しくなるのはどの分野？
首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。
再増税の判断材料となる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する１７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。
菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。
一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。
再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。
首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000010-mai-pol
私的には永遠に先送りにしてくれてかまわない。
(っていうか、経済悪くなったんだから消費税ヤメなきゃダメでしょ)
選挙やるんなら時期は明示しないほうがいいと思います。
ついでに消費税も昔の物品税のような完全内税にして明示しないようにすればもう少し経済への影響も少なかったと思いますが…。
なんにしても消費税増税容認とか仕方ないとか言ってるヤツには投票しない。
