政府は、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉でも焦点の一つになっている。しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。 軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」（自動車メーカー）との批判が強く、１３年度税制改正で、消費税率が８％から１０％に上がる１５年に廃止することが決定済み。一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は７２００円で、普通車にかかる自動車税（排気量ごとに２万９５００円から１１万１０００円）より、低額に抑えられている。 廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約１９００億円。また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約１９００億円だ。単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より１万５０００円以上低い。このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。 一方、経済産業省は２７日、１４年度税制改正要望で、来年４月に消費税率が８％に増税された際の自動車取得税の税率を、現行の５％から２％に引き下げるよう求めた。
税金が安いからって軽自動車に乗っている人結構いるんですけど、
増税したらなんかかわいそうだね。
なんかさあ増税ばかりじゃつまんねえから、
不公平ならこの機に普通車の税金下げりゃいいのに…。
まあなんにしても消費税が上がらなければそれでよし!
上がらないなら軽自動車も普通車も税金が少しくらい上がっても文句は言わないよ。
