消費税増税法案をはじめとする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日の衆院本会議で可決されたことを受け、経済界からは「社会保障財源の確保のみならず、国家としての具体的意思表示としても極めて重要」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と評価する声が相次いだが、「デフレに追い打ちをかけモノがさらに売れなくなる」（流通大手幹部）と消費の冷え込みや企業収益の悪化を懸念する声もあり、賛否が交錯した。 「法案の可決を高く評価する」とコメントしたのは経団連の米倉弘昌会長。三菱重工業の大宮英明社長も「国民の将来不安を払拭するには財政健全化の推進が不可欠。増税はやむを得ない」と理解を示した。 日本自動車販売協会連合会の川嶋温副会長も「車体課税の見直しに向け一歩前進だ」と評価。民主、自民、公明の３党合意では「二重課税」との批判が強かった自動車取得税・重量税について「抜本的見直し」を行い、税率が８％に引き上げられる２０１４年４月までに結論を出すことになり、業界内には消費増税が車体課税廃止で相殺されるとの期待も広がる。 その半面、流通など増税によって打撃を受ける業界は、警戒感を強めている。 「緊縮財政を進めている中での税率引き上げは、無謀だと言わざるを得ない」。日本チェーンストア協会の清水信次会長は、不快感をあらわにした。小売りの最前線では値下げ競争が続き、「価格転嫁は難しい」（大手スーパー幹部）のが実情。増税分を企業が吸収すれば一段と収益は圧迫されることになり、高島屋は「１４年度からの３年間で売上高が３００億円程度下押しされる可能性がある」（木本茂常務）とする。 高額消費も影響が大きい。日本建設業連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は「増税はやむなし」とする一方、「マンションは駆け込み需要で、増税後に需要が落ち込む」。このため、業界では住宅取得時の税負担軽減策などに期待する。 政局の流動化にも懸念の声が上がる。増税法案の採決で大量の造反者が出た民主党は、事実上の分裂状態に陥った。日本商工会議所の岡村正会頭は「これをきっかけに政局に明け暮れることになれば国際的な信用も失いかねない」と憂い、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長も「政治の停滞が経済成長の足を引っ張っている。一刻も早く選挙を行うべきだ」と政界再編の必要性を訴えている。
賛の声があるなんて信じられない。
3%と5%の2度の機会からなにも学ばなかったんだろか?
賛成している人にだけ増税するようなしくみはできないのかな…。
